(2019日）
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
インフラは需要を伸ばす側面と生産性や成長率を上げる効果があるという。
道路や橋を作る際に、働き手、建設する資材や材料が必要になり、
それらを提供する会社など所得を増やすので、消費や設備投資も増える。
財政政策としての公共事業で総需要を増やし景気対策とするという面が今まで強調されてきた歴史だそうだ。
が、需要が増えても供給側に制限があればGDPは増えないので、
供給から来る生産性、成長力をどうやって上げていくかが大きな課題だそうだ。
電気水道道路も整った先進国の日本でインフラの波及効果を科学的に分析する必要があり、
テクノロジーを活用することにより、インフラの持つ意味も変わり、
インフラが供給面に与える影響も考えることが重要になってきているようだ。
