(2024日）
首藤若菜
立教大学経済学部教授
（1）「2024年問題」とは何か
（2）ドライバーの労働条件が低下した背景
（3）「2024年問題」を乗り越えるために
10mtv 首藤若菜 物流「2024年問題」～その実態と打開策～
厳しい現実がよく分かる解説でした。
バブル崩壊で荷物の総量が減少するが、参入が増加し競争が激化する。
収入を長時間労働で確保しようと無理をすることになり、労災件数も高くなる。
年960時間の上限は過労死ラインであり、一般則年720時間にする必要があった。
ドライバーの労働時間を減らすことと人手不足で2030年には約3分の1の荷物が運べないという試算もあり、対策が必要となる。
ジャストインタイムの製造業を非効率的に物流業界が支えていた構造があった。
荷主の協力、政府の法的な規制を使い、パレットの採用、運賃を上げることなど、持続可能な物流の実現のために不可欠だった。
